30代でマイホームを購入！ローン返済で注意すべき点とは？

同じ30代でも30代前半か後半かで住宅ローンの返済計画は異なります。たとえば30歳の場合、65歳までの雇用延長制度も駆使することで、35年ローンを組んだとしても在職期間中に完済する計画が立てられます。

一方、39歳の場合は65歳まで雇用延長をしても在職期間は26年となるため、住宅ローンの返済はスピードを上げて行う必要が出てくるでしょう。その分、頭金を多めに用意しておくなどの対策が欠かせません。

就職後3年以内に3人に1人が転職すると言われるように、いまや社会人の途中で転職することはめずらしいことではありません。キャリアが深まりできることも増えてきた30代では、さらなる挑戦として転職する方も少なくないでしょう。

ただし、住宅ローンの審査という観点では注意すべきことがあります。転職して1年未満など間もない場合は、住宅ローンの審査が不利になる可能性があるのです。したがって、転職時期と住宅ローンの審査時期はなるべく重複しないように計画するとよいでしょう。

住宅ローンの審査では、たとえば車のローンなど、他のローンの状況も確認されます。また、クレジットカードの支払いに延滞がなかったかなどの信用情報も確認される項目です。

住宅ローン以外に毎月支払っているローンがある場合や延滞履歴がある場合は、信用情報がネガティブに捉えられ、住宅ローンの審査が通らない可能性があります。よって、過去のローンはなるべく完済し、クレジットカードの延滞があった場合はある程度の期間を空けてから住宅ローンに申し込むとよいでしょう。

住宅ローンの返済の負担を減らすためには、なるべく多くの頭金を準備しておくことが重要です。目安としては、購入金額の2割程度を用意しておくとよいでしょう。30代後半の方は、定年退職までの期間が短くなる分、できれば購入金額の3割～4割程度を準備できるとより安心です。

両親などの親族からもし支援を受けられる場合は、積極的にサポートをお願いすることも有効です。

国税庁によると、父母や祖父母などから住宅取得用に受ける資金の贈与は、省エネ等住宅の場合で1,000万円まで、それ以外で500万円までが非課税となります。

住宅ローンを組む場合よりも有利に資金調達ができるため、可能な場合は検討してみましょう。

参考：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

住宅取得後は、なるべく住宅ローンを早期に返済し終えることを目指すことも大切なポイントです。

人生は何が起きるかわかりません。勤務先の倒産、長期入院、家族の増加など、住宅取得時に想定していなかった出来事が起こる可能性もあります。

したがって、基本的には住宅ローンの早期返済を目指し、返せる時にはなるべく多く返すようにするとよいでしょう。