ハザードマップのチェックポイントとは?

公開日:2021年6月22日 最終更新日:2024年3月14日
土地・立地
近年、日本各地で、「数十年に一度」「数百年に一度」と言われる大規模災害が、毎年のように発生しています。これに合わせて国や自治体は「ハザードマップ」を作成し、各地域で起こる可能性のある大規模災害情報を発表するようになっています。 ここでは家を購入する地域のハザードマップのチェックするべきポイントを紹介します。

ハザードマップを見るときのポイント

災害を示す言葉の中にはあまり聞きなれないものも多く、また数字で示されても具体的なイメージができません。そこで特に重要なポイントを紹介します。

洪水・内水氾濫

水害は広い範囲に関係する災害です。一般的には大きな川に近い地域は危険度が高くなりますが、地形によっても災害の度合いは違いますし、災害対策をしていれば危険度は低くなります。

また「内水」とは、川と堤防で守られた内側にある水のこと。つまり「内水氾濫」は川の水による直接的な水害ではないということです。

記憶に新しいところでは、2019年に川崎市の高級マンションが立つ地域が水害に襲われています。その水は近くの多摩川の水が氾濫したわけではなく、多摩川の水位が上がったことで、川に流している排水管が逆流し、汚水があふれ出したというものでした。つまり、川に堤防があるから大丈夫とか、距離があるから水害の危険はないと考えるのではなく、しっかりとハザードマップで確認する必要があるということです。

水害の危険度は「浸水深(浸水域の地面から水面までの高さ)」で表されます。ハザードマップ上は数字を色に変えて表示されますが、実際には以下のようなイメージとなります(ハザードマップで表示される色の区切りとは異なります)。

浸水深 浸水程度の目安
0~0.5m 床下浸水(大人の膝までつかる)
0.5~1.0m 床上浸水(大人の腰までつかる)
1.0~2.0m 1階の軒下まで浸水する
2.0~5.0m 2階の軒下まで浸水する
5.0m~ 2階の屋根以上が浸水する

出典:国土交通省 川の防災情報

一戸建てでは床上浸水になると家の被害も大きくなるため、水害の危険度が高い地域は避けた方がよいでしょう。

地震

日本は地震が頻発する国です。規模が大きく心配されているのは、東海~九州沖にかけての南海トラフ地震。政府の地震調査委員会が作成した「全国地震動予測地図」の2020年版では、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、福岡市6.2%、佐賀市9.2%。九州地区で高かったのは大分市55%、宮崎市43%となっています。

他にも直下型地震なども起きる可能性があり、日本に住んでいる限り、どこでも地震の心配はあると言っても過言ではありません。

ただし、日本は地震大国だからこそ、防災にも力を入れています。地震に関しても、関係の深い地盤などの危険度について、いくつかのハザードマップが発表されています。

たとえば、地震時の揺れやすさを示すマップや液状化を示すマップ、また地方自治体によっては避難のしやすさや火災による危険性を考慮したマップを作成しているところもあります。

液状化現象とは、砂が堆積してできた土地に地震が起こることで、地下から水が湧き出て地面が液状化すること。地盤が大きく緩むため、家自体に影響がでるだけでなく、地中の水道管やガスの配管などのインフラにも影響する可能性があります。

家を購入するときはリスクだけでなく、総合的に判断する

ハザードマップを見ていると、さまざまな災害が起こることが分かります。

ハザードマップで知るべきなのはリスクの高さ。事前にリスクを把握することで、災害が起こりそうなときにいち早く行動できます。ハザードマップでリスクが表示されているからと言って、そこに住んではいけないということはないですし、必要以上に怖がることもないのです。

家を選ぶときにはその地域のメリットと同時にリスクも知り、不安があれば火災保険や地震保険に加入するなどリスクを回避する手段は選べるはずです。また、地震の揺れの大きさや被害の大きさは家の建て方によっても大きく異なります。

リスクを知り、しっかりとした技術を持つハウスメーカーが家を建てることも重要だということです。

最後に

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