ハザードマップの基礎知識を確認しよう

近年、急に増えたと感じる自然災害。テレビなどで言われる「数十年に一度」「数百年に一度」というキーワードは特に怖いですね。

2020年7月に熊本県南部を襲った記録的豪雨は、特に印象的でした。このときは気象庁が発表する「大雨特別警報」が、1週間のうちに3回も発表されています。これは、「数十年に一度の大雨」に相当するレベル。この結果、特別警報の運用開始から7年間で、合計16回の大雨特別警報が出されたことになりました。

大規模水害が増加していることを踏まえ、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則を改正。住宅購入はもちろん賃貸契約のときにも、契約前（重要事項説明のとき）にハザードマップを提示し、水害リスクの説明をすることを不動産業者に義務化しました。

では、ハザードマップで何が分かるのでしょうか？

ハザードマップとは、特定の地域にどのような災害の危険があるのかを地図上に示したものです。地図上に色付けされるのが一般的で、非常に見やすいのが特徴です。

対象となる災害は、洪水、津波、高潮、土砂災害、地震など。火山が近くにある地域では火山の噴火が含まれることもあります。市区町村など自治体が作成したハザードマップには、その地域の危険がなぜ高いのかなどの理由を分かりやすく示されたものや、避難場所が書かれたものなどもあります。

リスクが高くなる要素はさまざま。たとえば、複数の川がある場合、どういう状況になるとどの川が氾濫するかや、どのような被害が想定されるのかなどが示されます。上流にダムがあれば、その時間の雨量に関係なく、放水によって氾濫する可能性もあり、細かなリスク情報を知っておくことは非常に重要だと言えます。

気になるのはハザードマップの精度。これまで起きた大規模水害のデータを見ると、9割の被害者は最も危険とされる地域に住んでいたことが分かっています。つまり、非常に精度が高いデータであるということです。

家を購入するとき事前にチェックして欲しいのがハザードマップなわけですが、購入時に不動産業者から示されてはじめて知るのでは遅いと言えます。家は一生に一度の大きな買い物ですから、リスク情報は検討段階から知っておきたいものです。

しかし、ハザードマップを見ていると、さまざまな災害が起こることが分かります。この地域に住みたいけれど、水害の恐れがあるからやめたほうがいいとか、地震の揺れが激しくなる可能性があるから購入するべきではないと考えるかもしれません。

その反面、水害のリスクの高い川沿いは景観もよく、お子さんやペットと遊ぶには最高かもしれません。また地震の揺れが大きくなる地域でも、地盤改良が行われていればあまり心配する必要はありません。

ハザードマップで知るべきなのはリスクの高さ。事前にリスクを把握することで、災害が起こりそうなときにいち早く行動できます。ハザードマップでリスクが表示されているからと言って、そこに住んではいけないということはないですし、必要以上に怖がることもないのです。

家を選ぶときにはその地域のメリットと同時にリスクも知り、不安があれば火災保険や地震保険に加入するなどリスクを回避する手段は選べるはずです。また、地震の揺れの大きさや被害の大きさは家の建て方によっても大きく異なります。大地震が起こったとき、周りの家が倒れているのに形を崩さなかった家もあれば、大水害が起こり多くの家が流される中、微動だにしない一戸建てをニュース映像で見た方も多いでしょう。

リスクを知り、しっかりとした技術を持つハウスメーカーが家を建てることも重要だということです。

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