一戸建てを買う前に確認すべきハザードマップ。入手方法とチェックポイントとは? | 福岡のハウスメーカー

一戸建てを買う前に確認すべきハザードマップ。
入手方法とチェックポイントとは?


監修者:事業責任者・取締役 金澤 哲

一戸建てを買う前に確認すべきハザードマップ。入手方法とチェックポイントとは?
近年、日本各地で、「数十年に一度」「数百年に一度」と言われる大規模災害が、毎年のように発生しています。これに合わせて国や自治体は「ハザードマップ」を作成し、各地域で起こる可能性のある大規模災害情報を発表するようになっています。
ここでは家を購入する地域のハザードマップの入手方法と見方、チェックするべきポイントを紹介します。

自然災害が増加。熊本では「数十年に一度の大雨」が1週間に3回も!

近年、急に増えたと感じる自然災害。テレビなどで言われる「数十年に一度」「数百年に一度」というキーワードは特に怖いですね。

2020年7月に熊本県南部を襲った記録的豪雨は、特に印象的でした。このときは気象庁が発表する「大雨特別警報」が、1週間のうちに3回も発表されています。これは、「数十年に一度の大雨」に相当するレベル。この結果、特別警報の運用開始から7年間で、合計16回の大雨特別警報が出されたことになりました。

大規模水害が増加していることを踏まえ、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則を改正。住宅購入はもちろん賃貸契約のときにも、契約前(重要事項説明のとき)にハザードマップを提示し、水害リスクの説明をすることを不動産業者に義務化しました。

ハザードマップで分かること

では、ハザードマップで何が分かるのでしょうか?

ハザードマップとは、特定の地域にどのような災害の危険があるのかを地図上に示したものです。地図上に色付けされるのが一般的で、非常に見やすいのが特徴です。

対象となる災害は、洪水、津波、高潮、土砂災害、地震など。火山が近くにある地域では火山の噴火が含まれることもあります。市区町村など自治体が作成したハザードマップには、その地域の危険がなぜ高いのかなどの理由を分かりやすく示されたものや、避難場所が書かれたものなどもあります。

リスクが高くなる要素はさまざま。たとえば、複数の川がある場合、どういう状況になるとどの川が氾濫するかや、どのような被害が想定されるのかなどが示されます。上流にダムがあれば、その時間の雨量に関係なく、放水によって氾濫する可能性もあり、細かなリスク情報を知っておくことは非常に重要だと言えます。

気になるのはハザードマップの精度。これまで起きた大規模水害のデータを見ると、9割の被害者は最も危険とされる地域に住んでいたことが分かっています。つまり、非常に精度が高いデータであるということです。

ハザードマップを自分で調べる方法はあるの?

家を購入するとき事前にチェックして欲しいのがハザードマップなわけですが、購入時に不動産業者から示されてはじめて知るのでは遅いと言えます。家は一生に一度の大きな買い物ですから、リスク情報は検討段階から知っておきたいもの。ここからは、自分で調べる方法を紹介します。

ハザードマップの入手方法

ハザードマップを入手する方法は、大きく分けて2つあります。

市区町村で作成しているハザードマップを閲覧する

ひとつ目は、地方自治体が作成しているものです。役所に行けば手にできるほか、自治体が運営しているウェブサイトでも公開されているので調べてみるといいでしょう。多くは PDF で表示できますので、プリントアウトしてじっくり検討することもできます。

市区町村のサイトで見るほかに、「地域名 ハザードマップ」と検索すると出てきます。

福岡市が作成している福岡市南区の洪水ハザードマップ
福岡市が作成している福岡市南区の洪水ハザードマップ
http://bousai.city.fukuoka.lg.jp/hazard/document/hm-minamiku_light.pdf

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で閲覧する

もうひとつは国土交通省が作成しているもの。こちらはウェブのみ閲覧できます。全国のハザードマップを見ることが可能です。

国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

ここで閲覧できるハザードマップには、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」があります。
わがまちハザードマップ

わがまちハザードマップは自治体が作成したハザードマップにリンクが張られており、各ページに飛ぶことができます。都道府県と市区町村名を選択すれば、全国のハザードマップを見ることができます。

福岡県福岡市のわがまちハザードマップ
福岡県福岡市のわがまちハザードマップ

閲覧できるハザードマップは以下です。
• 洪水ハザードマップ
• 内水ハザードマップ
• ため池ハザードマップ
• 高潮ハザードマップ
• 津波ハザードマップ
• 土砂災害ハザードマップ
• 地震防災・危険度マップ情報

このうち、各自治体で作成されたもののみにリンクが張られています。

ただし、自治体によっては上記に分類できないハザードマップを作成していることもあります。避難場所や地震に関するものはここからは見れないことも多いので、先に述べた方法でも調べてみてください。


重ねるハザードマップ

重ねるハザードマップでは、市区町村名などを入れると、該当地域の地図が表示されます。地図は拡大したり縮小したりできます。地図の左側に「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」「道路防災情報」「地形分類」のアイコンがあり、これをクリックすればリスク情報を重ねて表示できる仕組みです。

たとえば、福岡市の土砂災害をクリックすると表示される地図が以下です。

重ねるハザードマップ

災害が発生する可能性のあるところは、危険度に合わせて色付けされます。基本的には色が濃くなるほど危険度が高いことを示します。各色がどの程度の災害を想定しているのかは、ページ左側の「解説凡例」でチェックしてください。

このハザードマップの最大の特徴は、複数の災害を合わせて見られること。たとえば洪水と土砂災害を合わせてみることができるので、リスク評価にはとても役立ちます。

ハザードマップを見るときのポイント

災害を示す言葉の中にはあまり聞きなれないものも多く、また数字で示されても具体的なイメージができません。そこで特に重要なポイントを紹介します。

洪水・内水氾濫

水害は広い範囲に関係する災害です。一般的には大きな川に近い地域は危険度が高くなりますが、地形によっても災害の度合いは違いますし、災害対策をしていれば危険度は低くなります。

また「内水」とは、川と堤防で守られた内側にある水のこと。つまり「内水氾濫」は川の水による直接的な水害ではないということです。

記憶に新しいところでは、2019年に川崎市の高級マンションが立つ地域が水害に襲われています。その水は近くの多摩川の水が氾濫したわけではなく、多摩川の水位が上がったことで、川に流している排水管が逆流し、汚水があふれ出したというものでした。つまり、川に堤防があるから大丈夫とか、距離があるから水害の危険はないと考えるのではなく、しっかりとハザードマップで確認する必要があるということです。

水害の危険度は「浸水深(浸水域の地面から水面までの高さ)」で表されます。ハザードマップ上は数字を色に変えて表示されますが、実際には以下のようなイメージとなります(ハザードマップで表示される色の区切りとは異なります)。

浸水深浸水程度の目安
0~0.5m床下浸水(大人の膝までつかる)
0.5~1.0m床上浸水(大人の腰までつかる)
1.0~2.0m1階の軒下まで浸水する
2.0~5.0m2階の軒下まで浸水する
5.0m~2階の屋根以上が浸水する
出典:国土交通省 川の防災情報

一戸建てでは床上浸水になると家の被害も大きくなるため、水害の危険度が高い地域は避けた方がよいでしょう。

地震

日本は地震が頻発する国です。規模が大きく心配されているのは、東海~九州沖にかけての南海トラフ地震。政府の地震調査委員会が作成した「全国地震動予測地図」の2020年版では、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、福岡市6.2%、佐賀市9.2%。九州地区で高かったのは大分市55%、宮崎市43%となっています。

他にも直下型地震なども起きる可能性があり、日本に住んでいる限り、どこでも地震の心配はあると言っても過言ではありません。

ただし、日本は地震大国だからこそ、防災にも力を入れています。地震に関しても、関係の深い地盤などの危険度について、いくつかのハザードマップが発表されています。

たとえば、地震時の揺れやすさを示すマップや液状化を示すマップ、また地方自治体によっては避難のしやすさや火災による危険性を考慮したマップを作成しているところもあります。

液状化現象とは、砂が堆積してできた土地に地震が起こることで、地下から水が湧き出て地面が液状化すること。地盤が大きく緩むため、家自体に影響がでるだけでなく、地中の水道管やガスの配管などのインフラにも影響する可能性があります。

家を購入するときはリスクだけでなく、総合的に判断する

ハザードマップを見ていると、さまざまな災害が起こることが分かります。この地域に住みたいけれど、水害の恐れがあるからやめたほうがいいとか、地震の揺れが激しくなる可能性があるから購入するべきではないと考えるかもしれません。

しかしその反面、水害のリスクの高い川沿いは景観もよく、お子さんやペットと遊ぶには最高かもしれません。また地震の揺れが大きくなる地域でも、地盤改良が行われていればあまり心配する必要はありません。

ハザードマップで知るべきなのはリスクの高さ。事前にリスクを把握することで、災害が起こりそうなときにいち早く行動できます。ハザードマップでリスクが表示されているからと言って、そこに住んではいけないということはないですし、必要以上に怖がることもないのです。

家を選ぶときにはその地域のメリットと同時にリスクも知り、不安があれば火災保険や地震保険に加入するなどリスクを回避する手段は選べるはずです。また、地震の揺れの大きさや被害の大きさは家の建て方によっても大きく異なります。大地震が起こったとき、周りの家が倒れているのに形を崩さなかった家もあれば、大水害が起こり多くの家が流される中、微動だにしない一戸建てをニュース映像で見た方も多いでしょう。

リスクを知り、しっかりとした技術を持つハウスメーカーが家を建てることも重要だということです。

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