一戸建て購入に頭金はいくら用意すべき？
どうせ住宅ローンを組むなら、金利が安い方がお得
ただし、安い金利がずっと続くわけではありません。フラット35であれば固定金利がローン期間中ずっと続きますが、民間の金融機関のローンを使えば、変動金利または一定期間ごとに金利を見直した上での固定金利となります。こうなると金利が上がっていけば確実に負担が増えることに。それならば、安いうちにローンを借りて、低い金利のメリットを受ける方がよいと考えるのは当然です。
では、金利が高くなると、どれくらい返済金額が変わるのかを試算してみましょう。
仮に、2500万円の住宅ローンを金利1％で借りた場合、月々の返済額は70,571円。返済総額は29,639,780円となります。
しかし、金利が1％増えて2％になると、月々の返済額は82,815円。総額は34,782,404円となり、月々の返済額の差は12,244円。総額の差は5,142,624円となります。
この数字を見れば、これからがんばって頭金を貯めてから住宅ローンを組むより、早く家を買った方がお得なのが一目瞭然ですよね。
今なら、頭金を貯めるより、繰り上げ返済する方が賢い
「そうは言っても、頭金なしで家を購入するのはローン期間をむやみに伸ばすだけでは？」と不安に感じる方もいるでしょう。そのような方は、頭金を貯めていくのではなく、繰り上げ返済をうまく利用する方が賢明だと考えてはいかがでしょうか？
例えば、賃貸に住んで家賃を払いながら、1年で50万円、10年間で500万円の頭金を貯めていく予定だとします。しかし、10年後の金利は上がっているかもしれません。それであれば、金利が安い今のうちに住宅ローンを組んで家を買い、賃貸と同程度の返済をしながら、同じように10年で500万円貯めるのです。
そして、そのお金は繰り上げ返済にあてます。その時の経済状況によって、住宅ローンの期間を短くしてもいいでしょうし、毎月のローン返済額を減額してもよいでしょう。
若いうちに家を買えば、老後資金も安泰に
また、今は若いうちに住宅を購入する方がメリットは多いと言われています。そのひとつが老後資金です。
平均寿命が伸びた今、定年を迎え、収入がなくなってからも長く生きていきます。その間、公的年金だけでは不安で、数年前には「老後資金が2000万円必要だ」と話題になりました。ちなみに、この試算には住宅費は含まれていません。
歳をとってから貧しい生活を避けたいとの思いは、多くの方が持っていることでしょう。そのためには、老後資金を貯める必要があるわけですが、そう考えると少しでも早く、住宅ローンを払い終える必要が出てきます。
住宅ローンを払う期間は最長で35年です。30歳で住宅ローンを組めば完済年齢は65歳ですが、45歳になってからなら80歳。これでは老後資金を貯めるどころか、ローンの支払だけで必死な老後が待っていそうです。
また中には、老後になって家を手放す判断をする方もいます。マイホームは資産であり、売却が可能。これを確実に老後資金にする意味でも、少しでも早くローンを完済できるようにしておくべきではないでしょうか。
事務手数料は別途ローンが組めることもある
住宅ローンを組む際には、金融機関に支払う事務手数料が必要です。この金額は金融機関により若干の差がありますが、ある程度まとまった金額となっているのが特徴です。ただし、この事務手数料が用意できない人には、いくつかの回避策が用意されていることがあります。
そのひとつが、住宅ローンに組み込む方法です。また、「諸費用ローン」が用意されているところもあります。諸費用ローンとは、住宅ローンとは別途のローンとして借り入れを行うもの。住宅ローンよりも金利は高くなることがほとんどですが、一時的に発生するまとまった出費を避けたいという方にはよい方法かもしれません。
どちらも金融機関によって商品の有無や利用者に制限があるので、よく確認をしてから利用するようにしてください。
諸費用分は現金が必要
頭金ゼロで家が買えるなら、貯金はなくても気軽に買えるのかと言うと、さすがにそうはいきません。なぜなら、住宅を購入する時には、さまざまな諸費用が必要になるからです。
例えば、不動産業者に払う仲介手数料や登記に関する費用、各種保険料、家を購入する際に前もって支払う手付金などがあります。これに加え、引っ越すのにも費用が必要ですし、細々したもので言えば、カーテンや家具なども買い換える必要が出てくるかもしれません。
さらに、家によっては、カーテンレールや照明器具などが家の価格に含まれていなこともあります。当然ながら、これらのものはなければ生活できません。家を契約する前に不動産業者やハウスメーカーに確認しておくべき点ですね。
住宅ローンは、あくまでも建物や土地の購入費用として借りるものであり、契約後にハウスメーカーなどにお金が支払われます。手元資金として支払うべきものは現金で用意しておく必要があるわけです。
最後に
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