さまざまな減税、福岡県の助成金制度を詳しく解説

住宅ローンを利用せず、自己資金のみで家を取得した人が活用できるのが投資型減税です。住宅ローンを組まなかった場合は、住宅ローン減税が適用されませんので、その代わりとなるわけです。対象となる家は、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅のみとなっています。

控除は所得税から行われ、住宅の性能強化に必要な「掛かり増し費用」が対象となります。掛かり増し費用とは、一定の省エネ性能を有するものを設置するために余計にかかった費用と考えるとよいでしょう。

計算方法は以下です。
控除額＝掛かり増し費用（㎡あたり）×床面積㎡×10％
＊現在の掛かり増し費用は、家の構造に関わらず1㎡あたり43,800円となっています。

控除限度額は650万円。控除率は10％で、控除しきれない分は翌年度の所得税から控除されます。
適用期間は令和3年12月までです。

不動産取得税とは、土地や家屋を購入したときに課税される税金です。この税金についても軽減措置が取られています。

令和3年3月31日までに宅地を取得した場合、土地の課税標準額は価格の2分の1となり、税額は宅地、住宅ともに3％（本来は税率4％）です。

固定資産税とは、土地や建物などにかかる地方税で、市町村の固定資産課税台帳などに記載されている所有者が支払います。これも、令和4年3月31日までに新築した家については減税されています。

一戸建ての税率は、税額が2分の1となる期間が3年間（長期優良住宅は5年間）となります。

対象となるのは、以下の条件に合致する人となります。

自ら居住するために、福岡県内で、県の定める建設基準に適合する住宅を新築又は購入した人

購入する住宅は、「人の居住の用に供したことのない住宅に限る」というルールがありますので、基本的には新築住宅があてはまることになります。

主な住宅の基準は、以下です。
• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条にもとづく認定を受けていること
• 一戸建ての木造軸組構造であること
• 使用する木材のうち７０パーセント以上を県内加工材とすること
• バリアフリー性能に関する一定の基準に適合することなど
<!--引用：福岡県公式サイト「令和２年度福岡県快適な住まいづくり推進助成制度」-->

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条」とは、どのような建築をした住宅が長期優良住宅として認められるかを表したものです。

助成内容は、床面積あたりで決められます。
助成額＝１㎡あたり2,137円 × 床面積

千円未満は切捨てとし、限度額は47万円。単純計算すると、床面積220㎡分までが対象となります。

また、県産木材の使用量に応じ、助成金が上乗せされます。県産木材とは、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体、または福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明書があるものを指します。県産品は、木材、瓦、畳、襖、障子等に活用できます。

　［上乗せ額］

認定通知か承認通知を受ける前に、根切り工事または基礎杭打ち工事などに着手すると助成は受けられなくなるので注意してください。

<!--福岡県快適な住まいづくり推進助成制度に関しての詳細はこちらにあります。-->