住宅ローン減税を分かりやすく解説！家を買うなら断然お得な理由

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを組んだ人だけが受けられる制度です。住宅ローン控除という方もいますが、同じものを指しています。制度の目的は金利負担を軽減するため。何より、減税期間が長いので、その効果は絶大です。

具体的には、毎年度末の住宅ローン残高か、取得対価の少ない方の金額の1%が控除されます。1％と言っても、住宅ローンは数千万円借りるという方が多いので、決して少ない金額ではないことがお分かりいただけるかと思います。

しかも、令和2年12月までに入居が完了した場合は期間が3年間延長され、なんと13年間もの間、減税が続きます。

しかも、この制度のすばらしいところは、所得税から控除しきれなかった額は住民税からも一部控除されること。つまり住宅ローンを組むと、所得税も住民税もダブルで減税される可能性があるということです。仮に、賃貸に住んでいる賃料と住宅ローンの返済額が同じだという場合、住宅ローン減税を受けられる分、可処分所得は増えることを意味します。

さらに、この制度は世帯単位で申請するものではなく、個人単位で申請するものだという点にも注目。近年増加している夫婦で持分割合を決めてローンを別々に組むケースでは、２人ともこの制度が活用できます。

では続いて控除期間を見ていきましょう。

住宅ローン減税制度は、居住開始時期が令和2年中なのか、3年に入ってからなのかによって控除期間が変わります。少しややこしいので、表にしました。

※上記は消費税率10％が適用される住宅の取得をした場合です。
※新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅、消費税がかからない中古住宅の場合は最大控除額が変わります。

実はこの制度、平成26年3月以前もあったのですが、そのときは控除の対象額が2,000万円でした。新築住宅を購入する時、2,000万円以上のローンを組むことは決して珍しいことではありません。こうなると、ローン控除の対象にならない部分もあったのですが、今回は4,000万円以下のローンを組む方であれば、基本的に全額が対象となります。そのため、かなりお得なのです。

なお、いくつか対象外となる条件もあります。詳細をお知りになりたい方は、国土交通省の「すまい給付金　住宅ローン減税制度の概要」をご参照ください。

いかがでしょうか。
今回は住宅ローン減税についてお伝えしましたが、いつかマイホームを持ちたいと考えている方は、これらの制度がある今が断然お得です。

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