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一戸建て購入に頭金はいくら用意すべき? 今どきの基準を大公開


監修者:金澤 哲

一戸建て購入に頭金はいくら用意すべき? 今どきの基準を大公開
家を購入したいと思っている方の中には、「頭金がまだ貯まっていない」と考えている方も多いでしょう。では、頭金がどれくらい貯まれば買い時だと感じていらっしゃいますか? 実は今、頭金に関する常識が大きく変わっています。

この記事では、住宅ローンに欠かせない頭金について、実際にどれぐらい用意して購入している人が多いのか、また、どれぐらい用意すれば家を購入できるのかを見ていきます。

家を購入する時の「頭金」とは

そもそも頭金とは何でしょうか?

頭金とはローンを使って何かを買う時に、最初に支払うお金のことです。頭金として支払った分はローンの総額から差し引かれるため、頭金が多ければローンがそれだけ少なくなります。

住宅ローンで言えば、3500万円の家を買おうとする時、頭金として500万円を支払えば住宅ローンは3000万円分。1000万円支払えば住宅ローンは2500万円分ということになります。

頭金を多く支払った場合、住宅ローンの返済期間が同じであれば、月々の支払いを減らすことができます。また月々の支払いを減らさない場合、ローン期間が短くなります。どちらの場合も、「ローン負担が少ないので気が楽だ」という感覚的な問題だけでなく、ローンを組む金額が少なくなった分、金利負担も減らすことができます。

頭金の金額によるローンの返済金額のちがい

では、用意する頭金によって、どれぐらい返済額が変わるのかを見てみましょう。

条件は以下のように設定しました。
• 物件価格:3,500万円
• 金利:1.5%
• 借入期間:35年
• 頭金:0円、200万円、500万円、700万円、1000万円

月々の返済額に関しては、ボーナス払いなしの元利均等払いで算出しています。シンプルにするために、融資手数料や保証金などは加味していません。

頭金ローン借り入れ分返済総額月々の返済額
0円3500万円45,008,901円107,164円
200万円3300万円42,436,997円101,040円
500万円3000万円38,579,007円91,855円
700万円2800万円36,007,093円85,731円
1000万円2500万円32,149,099円76,546円


この計算では、頭金500万円を支払った場合、ローン返済総額は38,579,007円となります。ここに頭金分の500万円を足すと、合計は38,579,007円。頭金0円の場合の返済総額は45,008,901円ですので、35年間で1,429,894円の差があることになります。

35年間の長期に渡るとは言え、約150万円の差は結構大きいですよね。

みんなは頭金をどれぐらい用意しているのか?

では、実際に家を購入した人は、頭金をいくらくらい用意しているのでしょうか?

頭金については、「購入費の2割から3割ぐらいは必要だ」と言う方が多いかもしれません。実際に少し前の調査を見てみると、これぐらいの頭金を用意している人が多いという結果が出ています。

また、ある程度の頭金がなければ住宅ローンが組めないという時代もありました。そのため、親世代などに意見を求めると、ほとんどの方は「2割は必要」と言うと思います。

しかし最近は、大きな変化が見られるようになりました。

それが明確になったデータがあります。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が2021年6月に公表した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」です。この調査は2021年3月に、全国の20~64歳の男女を対象にしたもので、サンプル数は10,920。一般的なデータと考えてよいでしょう。

この中で、「あなたの世帯で住宅を購入した時、物件購入金額の何割くらいを頭金として準備されたかを教えてください」という設問があります。
その、回答データが以下です。

三井住友トラスト・資産のミライ研究所 住まいと資産形成に関する意識と実態調査
出典:三井住友トラスト・資産のミライ研究所 住まいと資産形成に関する意識と実態調査
http://bousai.city.fukuoka.lg.jp/hazard/document/hm-minamiku_light.pdf

この調査では、20代と30代の約6~7割が頭金「ゼロ」または「1割程度」で住宅を購入したと応えています。「頭金を2割、できれば3割は用意しなければ家を購入できない」と思っていた人には驚きのデータかもしれません。

頭金が少なくなったのは、金利が低くなったことが理由のひとつ

頭金が少なくても家を購入するようになった背景には、いろいろな理由があると思います。そのひとつは、金利が著しく低くなっていることがあげられるでしょう。今は政府によるマイナス金利政策の影響で、これ以上金利が低くなるのは難しいというギリギリのところまで下げられています。

実際の住宅ローンの金利は金融機関によって違いますが、総じて低くなっていることをご存知の方も多いはず。さらに最近は、ネット銀行を利用する人が増えています。この中には、金利が0.5パーセント以下のものもあるので、金利負担をあまり考えなくてもよくなったわけです。

どうせ住宅ローンを組むなら、金利が安い方がお得

ただし、安い金利がずっと続くわけではありません。フラット35であれば固定金利がローン期間中ずっと続きますが、民間の金融機関のローンを使えば、変動金利または一定期間ごとに金利を見直した上での固定金利となります。こうなると金利が上がっていけば確実に負担が増えることに。それならば、安いうちにローンを借りて、低い金利のメリットを受ける方がよいと考えるのは当然です。

では、金利が高くなると、どれくらい返済金額が変わるのかを試算してみましょう。

仮に、2500万円の住宅ローンを金利1%で借りた場合、月々の返済額は70,571円。返済総額は29,639,780円となります。
しかし、金利が1%増えて2%になると、月々の返済額は82,815円。総額は34,782,404円となり、月々の返済額の差は12,244円。総額の差は5,142,624円となります。

この数字を見れば、これからがんばって頭金を貯めてから住宅ローンを組むより、早く家を買った方がお得なのが一目瞭然ですよね。

今なら、頭金を貯めるより、繰り上げ返済する方が賢い

「そうは言っても、頭金なしで家を購入するのはローン期間をむやみに伸ばすだけでは?」と不安に感じる方もいるでしょう。そのような方は、頭金を貯めていくのではなく、繰り上げ返済をうまく利用する方が賢明だと考えてはいかがでしょうか?

例えば、賃貸に住んで家賃を払いながら、1年で50万円、10年間で500万円の頭金を貯めていく予定だとします。しかし、10年後の金利は上がっているかもしれません。それであれば、金利が安い今のうちに住宅ローンを組んで家を買い、賃貸と同程度の返済をしながら、同じように10年で500万円貯めるのです。

そして、そのお金は繰り上げ返済にあてます。その時の経済状況によって、住宅ローンの期間を短くしてもいいでしょうし、毎月のローン返済額を減額してもよいでしょう。

若いうちに家を買えば、老後資金も安泰に

また、今は若いうちに住宅を購入する方がメリットは多いと言われています。そのひとつが老後資金です。

平均寿命が伸びた今、定年を迎え、収入がなくなってからも長く生きていきます。その間、公的年金だけでは不安で、数年前には「老後資金が2000万円必要だ」と話題になりました。ちなみに、この試算には住宅費は含まれていません。

歳をとってから貧しい生活を避けたいとの思いは、多くの方が持っていることでしょう。そのためには、老後資金を貯める必要があるわけですが、そう考えると少しでも早く、住宅ローンを払い終える必要が出てきます。

住宅ローンを払う期間は最長で35年です。30歳で住宅ローンを組めば完済年齢は65歳ですが、45歳になってからなら80歳。これでは老後資金を貯めるどころか、ローンの支払だけで必死な老後が待っていそうです。

また中には、老後になって家を手放す判断をする方もいます。マイホームは資産であり、売却が可能。これを確実に老後資金にする意味でも、少しでも早くローンを完済できるようにしておくべきではないでしょうか。

事務手数料は別途ローンが組めることもある

住宅ローンを組む際には、金融機関に支払う事務手数料が必要です。この金額は金融機関により若干の差がありますが、ある程度まとまった金額となっているのが特徴です。ただし、この事務手数料が用意できない人には、いくつかの回避策が用意されていることがあります。

そのひとつが、住宅ローンに組み込む方法です。また、「諸費用ローン」が用意されているところもあります。諸費用ローンとは、住宅ローンとは別途のローンとして借り入れを行うもの。住宅ローンよりも金利は高くなることがほとんどですが、一時的に発生するまとまった出費を避けたいという方にはよい方法かもしれません。

どちらも金融機関によって商品の有無や利用者に制限があるので、よく確認をしてから利用するようにしてください。

諸費用分は現金が必要

頭金ゼロで家が買えるなら、貯金はなくても気軽に買えるのかと言うと、さすがにそうはいきません。なぜなら、住宅を購入する時には、さまざまな諸費用が必要になるからです。

例えば、不動産業者に払う仲介手数料や登記に関する費用、各種保険料、家を購入する際に前もって支払う手付金などがあります。これに加え、引っ越すのにも費用が必要ですし、細々したもので言えば、カーテンや家具なども買い換える必要が出てくるかもしれません。

さらに、家によっては、カーテンレールや照明器具などが家の価格に含まれていなこともあります。当然ながら、これらのものはなければ生活できません。家を契約する前に不動産業者やハウスメーカーに確認しておくべき点ですね。

住宅ローンは、あくまでも建物や土地の購入費用として借りるものであり、契約後にハウスメーカーなどにお金が支払われます。手元資金として支払うべきものは現金で用意しておく必要があるわけです。

住宅ローンは長い目で見て判断するのが賢い

住宅ローンは返済期間が長いこともあり、長期的な視野を持ち、もっともお得に借りられる時がいつなのかを判断する必要があります。ですが、個人では集められる情報には限りがありますし、ハウスメーカーなどが紹介できる住宅ローンや金利優遇措置があることもあり、専門家の意見を聞いてみるのもよいでしょう。

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